2017年7月13日

セキュリティ予算について


中小企業の18%が標的型攻撃メールを受信したことがあり、7%がランサムウェアに感染してファイルが暗号化された経験があることが大阪商工会議所が実施したサイバー攻撃対策に関するアンケート調査で明らかになりました。

被害にあった会社では、1部署のデータすべてが暗号化されたケースもあったといいます。

実施しているセキュリティ対策について尋ねたところ、マルウェア対策ソフトの導入は78%となり、約2割が未導入でした。

ファイアウォールやUTMの導入率は56%、企業が提供するセキュリティサービスは37%が利用しています。

一方、データに対するパスワードの設定は37%、データの暗号化に至っては11%と、データ保護の実施率はかなり低い水準となります。

社内に専任のセキュリティ担当者がいる企業は4%(14社)にとどまり、兼任の担当者がいると答えた企業は44%(140社)でした。

68%の企業がセキュリティ対策を十分とは考えていないものの、半数の企業ではセキュリティ担当者が不在という状況です。
理由としては「適任者がいない(43%)」「担当者を雇う経費がない(26%)」などの意見がありました。
また、情報セキュリティの経費は年間50万円以内が79%と多数を占めました。

情報セキュリティ対策は一度やって終わるものではなく継続するものです。
新たな脅威が発生し脆弱性は変化していくので、セキュリティ対策に終わりはありません。

参考元
中小企業の8割、年間セキュリティ予算は50万円以下 - 7%でランサム被害

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