データを漏えいした企業とは取引しない

デジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であるジェムアルトの委託を受けて世界の消費者10,000名以上を対象に実施された調査によると、大部分（70%）の消費者がデータを漏えいした企業とは取引しないと回答したそうです。

また個人情報保護を事業者側の責任と捉えており、パスワード管理などが甘い消費者も目立ち近い将来、情報漏洩の被害に遭うことに不安を感じている割合は67％という結果になりました。

自分の個人情報を漏洩させた企業に対し、93％が法的措置を取る、または法的措置を検討すると回答しています。

個人情報保護の責任について、データを保持する企業側が負っていると考える消費者は62％と半数を超えました。

その一方、自らのセキュリティ対策は甘く、パスワードの使い回しを行っている回答者は56％と半数を超えています。

ソーシャルメディアの多くが2要素認証に対応していますが、41％の回答者はソーシャルメディアアカウントを保護するテクノロジーを利用せず、脆弱性を放置し、データ漏えいのリスクにさらしていることを認めています。

ジェムアルトのIDおよびデータプロテクション事業部門で最高技術責任者を務めるJason Hartは次のように述べています。

「セキュリティ関連の懸念が高まっているにもかかわらず、消費者がセキュリティ対策を講じないことで、自分のデータをリスクにさらしているのは驚くべきことです。このため、脆弱なまたは過去に盗難に遭った資格情報が原因で、80%という憂慮すべき水準のデータ漏えいが発生しています。企業、消費者の両サイドで早急に変化を起こさなければ、事態はさらに悪化する一方です。」

参考元
ジェムアルト調査により、大部分の消費者がデータを漏えいした企業とは 取引しないことが明らかに

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