デジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であるジェムアルトの委託を受けて世界の消費者10,000名以上を対象に実施された調査によると、大部分(70%)の消費者がデータを漏えいした企業とは取引しないと回答したそうです。
また個人情報保護を事業者側の責任と捉えており、パスワード管理などが甘い消費者も目立ち近い将来、情報漏洩の被害に遭うことに不安を感じている割合は67%という結果になりました。
自分の個人情報を漏洩させた企業に対し、93%が法的措置を取る、または法的措置を検討すると回答しています。
個人情報保護の責任について、データを保持する企業側が負っていると考える消費者は62%と半数を超えました。
その一方、自らのセキュリティ対策は甘く、パスワードの使い回しを行っている回答者は56%と半数を超えています。
ソーシャルメディアの多くが2要素認証に対応していますが、41%の回答者はソーシャルメディアアカウントを保護するテクノロジーを利用せず、脆弱性を放置し、データ漏えいのリスクにさらしていることを認めています。
ジェムアルトのIDおよびデータプロテクション事業部門で最高技術責任者を務めるJason Hartは次のように述べています。
「セキュリティ関連の懸念が高まっているにもかかわらず、消費者がセキュリティ対策を講じないことで、自分のデータをリスクにさらしているのは驚くべきことです。このため、脆弱なまたは過去に盗難に遭った資格情報が原因で、80%という憂慮すべき水準のデータ漏えいが発生しています。企業、消費者の両サイドで早急に変化を起こさなければ、事態はさらに悪化する一方です。」
参考元
ジェムアルト調査により、大部分の消費者がデータを漏えいした企業とは 取引しないことが明らかに
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