国内企業の約3割がセキュリティ侵害によるデータ破壊を経験

EMCが取りまとめた調査結果によると、直近1年間に約3社に1社の国内企業がセキュリティ侵害によるデータ損失を経験しており、平均被害額は約1億4180万円にのぼるそうです。

このような脅威の対象は主要データにとどまらずバックアップデータと保護データへの不正アクセスも増加しています。

ランサムウェアの解除と引き換えに現金を要求するサイバー脅迫者やバックアップ/保護データへの他のリスクに対して、企業はビジネスの生命線であるデータを脅威が届かないところに置いておけるシステムを見つける必要があります。

日本の回答者の約2割が主要なビジネス アプリケーションをパブリッククラウドで実行すると回答している一方で、クラウドデータを保護していると回答した割合は日本もグローバルも半数に満たず、データ削除への対策を実施しているとした割合も半数を下回っています。

一方、電子メールソリューションをすでにパブリッククラウドで実行しているとした回答者は日本もグローバルも半数を超えており、IT環境全体についても平均で19%（グローバル:30%）をすでにパブリッククラウドで実行していると回答しています。

従業員による偶発的なデータロスや削除に対する保護対策を実施しているSaaS（サービスとしてのソフトウェア）アプリケーションベンダーはほとんどいないので、企業・組織の全体的なデータ保護戦略にはクラウドアプリケーションも含めることが不可欠であるとEMCは考えています。

データロスや予期せぬダウンタイムの発生時に、システムやデータを完全復旧できる自信がないと回答した企業は全体の96%（グローバル：71%）を超えています。

さらに、フラッシュストレージのパフォーマンスの高速化と新しい機能のペースに合わせていける自信がないとした割合は、グローバルの76％に対し日本は97%にも上ります。

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