組織内部からの情報漏えい対策

情報漏えいは外部からの脅威に注目されがちですが、組織関係者の行為によっても発生する可能性があります。

内部不正をする理由として
・ルールは知っていたがうっかり
・ルールを知らなかった
・多忙だった
・不満があった
といった項目が挙げられます。

情報を持ち出す手段としては
・USBメモリなどの外部記録媒体
・メール
・紙媒体
などがあります。

情報の管理や取り扱いに関する規定やルールを整備している組織は多くあります。
しかし、規定やルールが順守され、対策が十分な組織は多くないようです。
もし、故意による不正行為から機密情報が漏えいすれば、組織が被る影響ははかりしれません。

内部不正対策の大原則は、組織のトップが率先して関与しながら不正行為をさせない組織を作り上げていくことです。

ITや人事、経営管理などの部門が横断的に連携しながら、セキュリティ教育や研修、啓発を通じて従業員や組織関係者の意識を継続的に高めつつ、不正行為の温床になりかねない職場環境（長時間労働や待遇への不満、人間関係など）を改善することが大事です。
それと同時に、監視や技術的対策も講じながら不正行為をさせない環境を整備していく必要があります。

こうした対策を継続的に見直しながら改善を図り、そもそも内部不正が「やりにくい」「見つかる」「割に合わない」「その気にならない」「言い訳できない」組織環境にしていくことが肝心です。

組織内部からの情報漏えいを防ぐために取り組むべき施策は多々ありますが、着実に進めなければそのリスクはいずれ現実のものとなります。
組織全体のセキュリティレベルを高めていく上で、特に技術的な対策は各種取り組みの継続的な効果を支援し、セキュリティ担当者の負荷を軽減させるためにも欠かせません。

内部不正対策のポイントを確認しながら、着実な取り組みを進めていきましょう。


《参考ＵＲＬ》
認識不足が招く組織内部からの情報漏えい、知られざる実態と取り組むべき対策とは？


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