セキュリティ対策費は増加の一途

ITRの『国内IT投資動向調査2017』の調査結果によると、IT投資の内訳について、新規システム構築や大規模リプレースなどの「新規投資」と、既存システムの維持や若干の機能拡張などの「定常費用」とで分けて聞いたところ、新規投資が過去最低の30.6%という結果になりました。

新規投資の比率は一環して減少する傾向にあり、その背景には、クラウド利用が増加していることなどが影響していると見られるそうです。

また、新規投資の内容に目を向けると、ビジネス成長(新規ビジネスの創出、既存ビジネスの拡張など)、業務効率化(プロセス改善、自動化、就労環境の改善など)、業務継続(コンプライアンス、セキュリティ、災害対策など)が前年同様、概ね3分の1ずつという結果となりました。

一方、リスク対策に関しては、IT総予算に対する、情報セキュリティ対策費、災害対策費、IT内部統制費の割合がいずれも過去最高を記録しました。

2016年度におけるIT予算の全体を見ると、2015年度から「増額」とする企業の割合が28.5％と「減額」とする企業の9.7％を大きく上回り、IT予算に占める情報セキュリティの対策費用は過去最高を更新しました。

2012年度からの推移を見ると、2012年度から2013年度はいったん後退したものの、以降は上昇傾向が続き、3年連続で増加しています。

増加するサイバー攻撃を前に対策費も増加しており、「企業によっては、IT予算としてではなく、企業全体のリスク対策費として別途計上するケースもある」と言い、経営層の認識にも変化が表れているようです。

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