警視庁がサイバー攻撃などの状況をまとめた「平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を10月5日に公開しました。
これによりますと都内のサイバー犯罪の相談受理件数5,623件のうち最も多かったのは前年と同様「詐欺・悪質商法」に関するもので2,414件（全体の42.9%）となりました。
手口につきましてはネットワーク利用犯罪が全体の約93.8%を占めました。
また、都内のインターネットバンキングの不正送金被害額は200万円減少の約1億9,900万円となりました。
不正送金の一次送金先として把握した194口座のうち、名義人の国籍はベトナムが約64.5%を占め、次いで日本が約17,0%％、中国が約7.7%を占めたということです。
全国で見ると標的型メールの件数が前年同期比1,989件増加の2,578件となっております。
手口につきましては、実在の企業などをかたり不特定多数にメールを送りつける「ばらまき型」が攻撃全体の約87％を占めました。
平昌2018冬季大会では、大会準備期間中に約6億件、大会期間中に約550万件のサイバー攻撃が発生し、開会式において一部のサービスが利用出来なくなったことが報じられており、東京2020大会においても大会運営に影響を与えるサイバー攻撃の発生が懸念されています。
参考元
・ようこそ情報セキュリティ広場へ(警視庁)
株式会社サンロフトでは、サイバーセキュリティ対策についてご案内できるソリューションがあります。是非お気軽に、ご相談ください。
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■セミナー概要
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上席コンサルタント 斉藤 芳宜 氏
第2講座 14:20～15:10
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